それから五番目、経済統制に関するものといたしましては、国家総動員法、重要産業ノ統制ニ関スル法律、輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律、臨時資金調整法、国民徴用令、国民勤労救国協力令、労務調整令、賃金調整令、物資統制令、金属類回収令、会社経理統制令、銀行等資金運用令、臨時農地等管理令、重要産業団体令、企業許可令、価格等統制令、地代家賃統制令等々ですね、ことで、あとちょっと国民生活に関係するものとしましては
○国務大臣（内田常雄君） 私は厚生大臣でありますから、公害がなるべく出ないようなことを、どうやってもしていただくのがいい、その引き合いに出されるわけだと思いますが、しかしいまの工場企業の設置を全部許可制にするということは、これまた官僚統制といいますか、経済統制といいますか、政府の一方的な統制みたいなことに、戦時中の企業許可令と全く同じことになるわけですから、私は同時に自由経済というものの長所を認めながら
すなわち、企業許可令をもって事業を制限し、次いで企業整備令によってその転廃業を号令し、この間、いわゆる物動計画と、さまざまな統制令を公布して、一切の物資の生産と配給と価格について権力統制を強行したが、やがて敗戦とともに、貴下の能事はここに全く終ったかに見えたのである。しこうしてここに十三年を経過して貴下は、はからずも再びこの政権に帰り来たった。
倉庫業の監督につきましては、倉庫業の約九割が倉庫証券を発行しておりました戦前におきましては、現行の倉庫業法による発券規制の面から、戦時中は企業許可令により、また戦後二十六年ごろまでは建築資材の窮迫の面から、それぞれ便宜的ではありますが、倉庫業の営業上の急所を押えることによりまして、倉庫業を実質的に指導監督することもできたわけでございます。
ただ製造につきましては御承知のように企業許可令もございませんから、この製造を法律的に許可をするという考え方はございません。
御承知の通り、戦前においては手放しで共同行為が許されておつたのですが、そのときの弊害、それから戦後日本が非常な広い勢力範囲を失つて、内地において非常にめんどうな仕事の逃げ場、企業の逃げ場を全然失つてしまつた今日、そして戦後企業許可令が撤廃されまして、自由自在にいかなる工業も、いかなる企業も、いかなる商業も、当時の物資寡少という状況からして、無計画にでき上つたそのしつぽを受けておる今日、随所にいろいろな
○政府委員（間嶋大治郎君） 旅行業者に対しまする取締に関しましては、曾て戦争中に企業整備の観点から企業許可令といたしまして、旅行斡旋業を法律取締の対象にいたしたことがございますが併し戦後は勿論総動員法の廃止によりまして、この企業許可令が廃止になつたわけであります。そのときは悪質なる業者の取締というよりも、戦争自的遂行のために企業を整備するというふうなことが主眼点であつたようでなります。
昨二十三年度になりまして、まあ終戰後例の企業許可令が解かれましてから、いろいろ分解硬化の仕事にも、新規の業者が非常にたくさん出て参りました、小口のものも従つて出て来たわけであります。そういう小口のものに対して、二十三年度にたしか試験割当か何かで、一トンとかニトンが割り当てられることになつた。
終戰後企業許可令を撤廃いたしまして、カン詰についてもそうでありますが、手取り早く仕事をやりたいということで一番とつつきいい仕事に殺到した関係で、企業許可令がない以上、各生産をやりたいという方々の希望をまんべんなく受取つて、そうしてこれを許可して行つた関係がかかる不始末な状況になりまして、必要生産力に比しまして操業度が非常に落ちておる、いわゆる過剩の生産力があるという状況になりましたので、今般安定本部
決して法制的処置をとりまして、かつてのごとき企業許可令のごときものを設けまして、産業を切捨てたり統合せしめたりするような指導はいたさない方針でございますので、この点は特に從來の声明とはあるいは百八十度の轉換とおつしやるかもしれませんが、その筋との交渉の結果、集中生産でなくして、自然に自由競爭の結果、優勝劣敗の現われて來ることによつて、企業の健全なる再建をいたしたい、かような方向に参つておりますことを
○三堀政府委員 問題が二つあるのでありますが、この酪農調整法の内容は、御存じの通りに、ここに規定してあるような酪農業を廃止するいわゆる企業許可の問題と、もう一つは取引の條件についての制限の問題、それから製酪業組合のいわゆる團体の問題とあるわけでありまして、團体は御存じの通り閉鎖機関になりまして、もはや現在においては存在はいたしておりませんし、それから企業許可の問題は、企業許可令が撤廃になります場合に
しかるに一昨年の企業許可令の撤廃以來、各産業とも雨後のたけのこのごとく中小企業が非常にたくさんできまして、現在では各産業とも操業率が多くは低下しておるのであります。從つてこの面から原價が安くなり、品質が粗惡になるということになつておりますから、ただいま申し上げましたごとく、どうしても企業の合同をやらなければならぬ。
○首藤委員 そうすると企業許可令の撤廃ということは、憲法では要するに企業の自由を認められておる。その上にこういう特殊なものは、こういう特殊な法律が行われることが認められておるわけですか。
從つて濫費してはいかぬような産業におきましても、企業許可令撤廃、また独占禁止法というような面から企業の自由が認められて、新企業を押える方法がなくて実は困つておる。輸入の絶対量は少しもふえないのみならず、むしろ減つておる。しかも企業は企業許可令の撤廃からだんだんふえて、各企業体の操業率は急角度に低下している。
不当な競爭を避けるというようなことと、貴重な資材を濫費するというようなことから、こういう方法をとつておるということでありまして、私もそういう趣旨には全面的に賛成するものでありますが、企業許可令が撤廃され、また独禁法が制定された今日、しかもなおかつこういうことが行われるということは、企業許可令撤廃の精神に反すると思いますので、これはどういう根拠のもとに行われるのであるか、この点をお伺いしたいと思います
それから從來ございましたところの企業許可令というものがなくなりまして、あらゆる企業が今日自由に設立ができるということになつております。ところが、各地にそういう企業が起きましても、これに與えますところの原材料竝びに資金の面におきましては鞏固なる統制が取られておりまして、ここにも大きな矛盾がございまして、企業は許可をするけれども、それに對して一向所要の資金、資材を與えておらない。
しかし御承知の通り企業許可令が撤廃されまして後というものは、最近におきまして不健全な工場も相当できておるのではなかろうか。これらの業者はこの要綱にも書いてありますようにいたずらに貴重な資材を浪費しておりまして、満足な品物ができない。
それから企業整備の問題でありますが先程中川委員からお話のあつた通り、終戦後企業許可令、企業整備令、その他の企業に関する統制法規は撤廃いたされましたので、今日何人が如何なる企業を始めるのも自由だ。
また第六條のいわゆる營業方法の制限につきましては、これは今勞働基準法等もございますので、そういう面からいたしましてほかの産業と同樣に營業方法等についての制限が行われる、大體におきましてそういう方法で制限が行われますことで、今日の状況はその目的を達し得るのでございまして、獨占禁止法ができました以上、ほかの産業に新設擴張等の企業許可令のようなものが全部廢止されました今日におきまして、特に百貨店に對してのみそのような
從來都道府縣におきましては、戰時中は御承知の通り企業許可令によりまして許可をいたしておりました。企業許可令の廢止後におきましては、大體において現在府縣令があるのでございます。これもやはり認可制をとつております。從いまして届出の制度にいたしましたことは、行政の運用の實體におきましては、むしろ簡易な扱いになるものと考え願うことができるものではないかと存じます。
現在輕車輛につきましては、すでに府縣令などを施行いたしておるものもございますが、一應原則といたしまして、これは從來企業許可令またはその後の府縣令によりまして、許可の仕事となつておる例が一般でございます。府縣令によりまして警察許可を要する事業になつておりました場合に比べますと、今囘のこの立法によりまして、屆出で足りることになりましたことは、むしろはなはだ簡易化された結果になるのではないかと存じます。